尼崎市議会議員 波多正文ホームページへ

平成19年（代表質疑）

政治姿勢について　(1)

1. 多様な主体がどのように参加して、どんな魅力と価値を創造して都市を再生することを目指し、実施していこうとしているのか。具体的に聞かせてほしい。
2. 多様な主体とは何を想定しているのか。多様な主体には課題に対する主義や対処について、対応の違いがある。市長のいわれている夢までもが、各住民・市民の人たちによって方向の乖離がある。何を軸として、また、何を羅針盤として協働のまちづくりの取組みをするのか。
3. 多様な市民参加のまちづくりは大切であるが、よりよい方向を目指すため、狭い自己実現や、不公正、不明さの方向に曲げられないための市民参加になっているのか。もしまだ十分整っていなければ、正しい方向づけをどのような方法で確保するのか。
4. パブリックコメントについては、適切な説明責任が伴うが、現状の対処の仕方でよいと思っているのか。

重点課題　(2)

1. 以前からの事業の負の財産も依然として抱え、更に今後、少子高齢化はますます進み、投資的経費となる公共施設の耐震化対策など、緊急に取り組まなければならない事業を優先して実施しなければならないとき、頼みの基金残高は減少し、クリーンリサイクルタウンの公債費の償還などが本格化する中で、今後どのような取組みを進め、実質的収支均衡を目指そうと考えているのか。今年の予算のできばえを踏まえ、中長期的な展望に立って答えてほしい。
2. 市長は枠配分方式で大きく事業が改善されると思っているのか。
3. 経常的経費を5％カットした資金とあわせて、何か改善できるという考えは、事業の小手先だけの手直しに終り、根本的な改善には結びつかないと思われるが、枠配分方式を実際に実施してきて、抜本的な改善事業は多くなったのか。また、事業費を削減して、適切な姿になったというものは出てこないのではないかと思う。もっと、積極的な改善に取り組む対策はないのかと心配するが、どう思っているのか。
4. 市長は自身の尼崎の目指す将来の都市像を職員の人たちは明確にイメージできていると思うか。根本的な考えをわかりやすく披れきしたうえで、答弁を聞かせてほしい。
5. 行政活動の客観的な適切性が求められ始めている今日、尼崎が今行っている事務事業評価を施策評価委員会でチェックする内容で、行政体質の改善についてどのような効果を生み出しているのか。また、あわせてその満足度も答えてほしい。
6. 市長は現行の事務事業評価を早急に政策評価システムに取り組む考えはないのか。きっと思っていると思うがどうか。政策評価システムとか自治基盤の確立こそが民主主義の基礎を形成すると思うが、どう考えているのか。
7. 個人の尊厳が重んじられ、社会の進歩に力を尽くすにしても狭く感じられる。市民のつくる自治といっても、自分の足元から、自然と身近なことから、私利私欲を離れ、公平・公正で適切な社会貢献の理念で、協働のまちづくりの基本をつくり上げることが大切と思うが、市長はどう考えているのか。
8. 尼崎の市民・住民が身近なところから主義主張を求めるまちづくりでなく、家・地域・市・広域・国等をひとり一人が大切にしていく凛とした心によってこそはじめて徳と富のある住みたいまちを協働で目指すことが可能であると思うが、まちづくりについての現在の風潮における正しい地域自治はどうあるべきか。
9. 尼崎市がよりよい自治体となるために、日々努力することと、尼崎の方向と目指す目的を明確に示すことが市長としての責務だと思うが、考えを聞かせてほしい。

まちづくり (3)

1. 多くの課題を抱えていても、将来の人々に受け継いでいくためにも、まちづくりの努力を中断することはできないと思う。この意味で現在と今後、実施計画の存在についてどう考えているのか。
2. 尼崎市も市営住宅戸数だけを増やすのではなく、民間との兼ね合い、あるいは住環境の整備に力を注ぐことも大切と思わないか。ビジョンや考えを聞かせてほしい。
3. 城内のまちづくりについては、実質、参加する住民は少なく、会議体に選出された人のみの意見でまちづくりが進められている。このままでは、今後この事業が進み、そして完成しても、住民の人々は、「自分たちの意見も盛り込まれたまちです」と、愛着を持てないまちになると思うが、どのように進めるつもりなのか。

教育問題 (4)

1. 学力・生活実態調査事業は教育行政内での義務的経費のような位置づけにする必要があると思っている。恒久的事業として続ける考えはあるのか。
2. ぐんぐんのびる個別ドリルシステム活用事業について、運用は教員の自由選択であっても、すべての生徒に対する基礎学力定着のための事業である。そのためには、全校全クラスが取り組み対応し、その結果、定着できてない生徒に対しては、必ず対応するよう、学校内でチェックすることを指導してほしいと思うが、具体的に基礎学力定着に向けたチェックをどのように取り組むのか。
3. 平成19年度より、授業改善アドバイザー事業と称し、中学校授業について、4人の中学校経験OBの教員を嘱託職員として派遣することにしているが、学校教育を充実するため、嘱託職員で行うことは真の取組みだとは思われない。正規で実績のある職員を増員して、学校授業のレベルアップを目指すように更に重点的に取り組む考えはないのか。
4. 授業改善の助言があったにもかかわらず、改善できない教員に対しては、県教育委員会になにか人事面での対応を求めることはできないのか、考えを聞かせてほしい。
5. 「夢」が壊れ、不登校となる生徒が阪神間でトップの尼崎市である。ただ知識を示すのではなく、生徒の心に意欲が生まれるような施策事業が、尼崎市の義務教育には必要と思うがどう考えるか。

産業振興 (5)

1. 企業、事業所誘致のもっとも積極策となるのは、インフラ整備と敷地整備が適切だと思っている。南部、特に東部臨海にあるフェニックスについて、どのような方針を持っているのか。また、現地をつなぐアクセスには東西、そして南北へのルートにも渋滞が見れるが、インフラの基盤整備をどのように考えているのか。「産業都市尼崎」の将来を見据えて答えてほしい。
2. 中心市街地の活性化、魅力を創設させるには、事業費が問題ではなく、アイデア、地域力、そして商人魂が問われていると思う。活性化事業費を受けられるのは、目的、手法、効果、目標値が適切で、実行効果が見えるものだけにすべきであり、適切でないと思われる事業は許可しないということが必要だと思うが、どのような考えか。

少子高齢化対策 (6)

2世帯家族以上の優遇策、公営住宅の2世帯化に取り組み、また今の母子施策の根本的な見直しをして、母子・父子の自立支援を充実させるなど、大家族推進策と、自立支援を重点施策にすれば、少子高齢化社会の課題解消に強い推進力となるのではないか。今の施策だけで十分だと思っているのか。

統廃合 (7)

1. 元職員が外郭団体の職員になっている、なっていないという問題とは関係なく、各外郭団体の自主改善策は、適切に進められているのか。
2. 株式会社エフエム尼崎を尼崎市総合文化センターに事業譲渡という方針であるが、総合文化センター自体がまだ経営改善しなければならない団体のはずである。ここに統合するという方法は、どのような経営方針があるのか。