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平成21年3月予算総括質疑

質問要項(1)

火事の原因や消火に手間取った原因など、これまで分かっていることについて。

答弁要項

ショッピングセンター園和の火災につきましては、平成２１年３月８日２１時５４分に覚知し、火災の状況に応じて順次、出動区分を拡大し、消防局の車両２４台、消防団車両約２０台の他、伊丹市からの応援を受け、消防活動にあたりました。 負傷者につきましては、煙を吸われた軽症の方が１名発生したのみでしたが、焼損程度は、当該市場の東西約１００ｍに渡り燃焼し、約１６時間後に鎮火したものでございます。 消火に時間を要した原因といたしましては、出火建物の周辺には、民家が密集しており、放水場所が限られていたこと、また、建物の内部は、小規模な店舗に区画され、有効な放水が妨げられたことがその要因として挙げられます。 なお、出火原因につきましては現在、調査中でございます。

質問要項(2)

尼崎市には、このような商店街が多くありますので、今後、どのように指導されるのか、予防対策について。

答弁要項

ショッピングセンター園和の火災を受けまして、同様火災防止のため、類似施設２５対象における特別査察を１週間以内に実施いたします。 その重点指導項目としては、「消防用設備の設置及び維持管理の徹底」、「自衛消防訓練の実施」、「防火管理」、「放火されない環境づくりの推進」の４項目であり、火災発生防止、早期発見等の自主防火管理体制の向上を図ります。 また、空家店舗等の実態把握に努め、安全管理の徹底を図ってまいります。

質問要項(3)

本市のイメージは変わりつつあるものの、悪いイメージが払拭されたとはいえない。尼崎は、産業と文化環境都市という都市像を目指すべきと思うが、市長はどのような都市像を考えているのか。

答弁要項

私は、尼崎市が将来にわたって持続的に発展していけるよう「未来へつなぐまちづくり」の基盤を整えていくことが必要であるとの思いから、これまで、まちづくりの基本的な方向性として、「少子高齢化に備えた安心づくり」、 「まちの魅力と価値の創造による都市再生」、「多様な主体が参画する協働のまちづくり」、「まちづくりは人づくりから」といったことについて、私の考えをお示ししてまいりました。 今後とも、この考え方を基本に、子どもたちに引き継いでいける、よりよい地域社会をつくることに全力で取り組んでまいりたいと考えております。
ご質問の中で、目指すべき都市像として、「産業と文化環境都市」というご提案をいただきました。 世界にも誇れるものづくりの技術を育んできた産業、先人により培われ、伝えられてきた地域の資源である歴史・文化、そして、かつて公害で苦しみましたが、市民、事業者、行政のたゆまぬ努力で改善してきた環境、こういった本市の持つすばらしい点は、先ほど申し上げました「まちの魅力と価値の創造による都市再生」に取り組む上で重視してまいりましたが、これらの視点は、本市の将来のまちの姿を考える上でも欠くことのできない大切な要素であると認識いたしております。 このように、本市は、多様な魅力や価値を併せ持つまちであり、次期の総合計画を検討するに当たりましては、こうした本市の特性を踏まえながら、将来のまちの姿を論議してまいりたいと考えております。

質問要項(4)

尼崎を変えたいという気迫が伝わってこないが、１期目当初と２期目の今日では、市政に取り組む気持ちに変化があったのか。

答弁要項

私は、就任以来、常に「情報公開と市民参画」を基本として諸施策に取り組んでまいりました。 市民の皆様と直接、対話をさせていただく中で、「自分たちのまちだから、自分たちで良くしたい」という意識を持つ方が増えていることを実感し、うれしく思っております。 また、歴史や自然、文化を守り、生かそうとする尼崎を愛してやまない方々のお話をお聞きしたり、実際に活動を拝見したりいたしますと、とても心強く、私自身、勇気もいただいております。 財政状況をはじめ、目の前に広がる現実は厳しく、様々な課題もございますが、よい方向に変えていきたいという気持ちに変わりはなく、尼崎を想う市民の皆様と共に、この厳しい状況を乗り越え、未来の子どもたちにバトンを繋いでまいらなければならないとの思いを、より強くしているところでございます。

質問要項(5)

現在の世界同時不況の中、市長は次期総合計画の策定に当たって、審議会にどのようなことを求めようとしているのか。

答弁要項

現在は、これまで総合計画を策定してきた時代と比べ、社会経済情勢や財政状況、分権改革の流れなど、背景は大きく異なっており、本市を取り巻く諸条件を中長期的に見通すことは非常に困難な状況にございます。 そこで、総合計画審議会においては、まず、こうした時代における総合計画のあり方について、基本構想も含めてご審議をいただく必要がございます。 具体的には、計画期間の設定も含めた基本構想、基本計画の構成、財政規律と施策評価や行政改革との連動、様々な場面での市民参画の導入など、行政運営の基本となる機能をいかに総合計画に組み込むかについて審議会でご議論いただきたいと考えているところでございます。

質問要項(6)

研修だけでなく、別の方法で今後職員の意識をどのようにして変えていくつもりか。

答弁要項

公務員には言うまでもなく全体の奉仕者として、その社会的責任や役割を十分に自覚しつつ、市民の信頼に応えていくことが常に求められております。 そのため、採用時には服務の宣誓を行い、公務員としての義務を十分に認識したうえで職務に就いているところですが、昨今の不祥事をみますと、一部の職員に公務員としての自覚や倫理観の欠如が見受けられることは事実でございます。 こうしたことから、年始には、不祥事防止に率先して取組むべき管理職に、市長からあらためて訓示を行うなど、公務員倫理の徹底を図って参りました。 今後におきましても、業務マニュアルの作成や引き継ぎの明文化、所属長を中心に日々の業務における指導や倫理啓発週間におけるミーティング、副市長からの通達など、あらゆる機会を通じ、繰り返し職員の意識改革に向け、努力してまいりたいと考えております。

質問要項(7)

処分を行うのか、行わないのか。

答弁要項

住民票入力業務の件につきましては、労働者派遣法違反にあたるとのことで、平成１９年３月５日に、兵庫労働局から是正指導を受けたもので、担当職員の「故意過失の度合い」は低かったものと考えております。 また、当該是正指導を踏まえて、平成１９年４月に同業者と労働者派遣契約を行うなど、所管局として指導項目の改善に努めてまいりました。 庁内におきましても、請負契約の全庁的な調査を行い、適正な契約への改善に努めてきたところでございます。担当職員に対しては、処分は行っておりませんが、今後とも問題意識を持ち、公務員としての倫理観、管理職としての自覚を持って職務にあたるよう指導して参ります。 また、市場における偽計業務妨害事件につきまして、現在、司法の場に委ねられている者につきましては、裁判の動向を踏まえ、しかるべき時期に対応して参りたいと考えております。

質問要項(8)

日頃、服務に従事している際に、自分自身の問い返しのチェックを推奨することを提案するが、取り入れる考えはあるのか。

答弁要項

日頃からの適正な事務執行のためのチェックにつきましては、これまでも機会をみて取組んでまいりましたが、あらためて今年度の倫理啓発週間におきましても、「事務処理ミスの防止にむけて（事務の見える化による業務の再点検）」をテーマとして、従来の事務処理方法について、今一度再点検するとともに、職員一人ひとりが当事者意識を高め、職務に対する公正性と効率化を基本においた適正な事務執行について検討を行うことといたしました。 具体的には、各所属で主な業務について、「業務フロー図」を作成するとともに、職員各自が２５項目の「事務処理チェックリスト」による自己点検を行い、それらの結果に基づき、各所属におけるミーティング並びに事務事業の見直し等を行って参りました。 引き続き、こうした取組により、公務員としての意識・倫理観を高めるとともに、自らの職務に対する意識向上に努めて参りたいと考えております。

質問要項(9)

若者を定着させるためにも、市営住宅は増やさず、若年世帯向けにリニューアルすることが大切であると思うが、どのように考えているのか。

答弁要項

若年ファミリー世帯層の定住促進策及び適正な管理戸数を含めた今後の公営住宅のあり方につきまして、現在、見直しを行っている住宅マスタープランのなかで、その方策等について検討しているところであります。 　また、若年世帯や子育て世帯の既存の市営住宅への入居につきましては、一定の所得制限などがありますが、平成２０年度には、６１１戸のうち優先措置（３割優先）として１２９戸の募集を行い、入居して頂いているところであります。 　なお、ご提案の若年世帯向けとしての市営住宅の新たなリニューアルにつきましては、その内容や必要性を含め研究して参ります。

質問要項(10)

どのような住宅政策をもって、市の将来を築いていこうとしているのか。

答弁要項

今後の本市における住宅政策につきましては、豊かな住生活の実現に向け、多様なライフサイクルに応じた居住ニーズに対応するため、良質な住宅ストックの形成に取り組むことが重要であり、民間住宅・公的住宅を問わず、これまでに蓄積された住宅ストックの改善や住宅の長寿命化などにより、その質を高めていく必要があると考えております。 また今後、売却を予定している市有地や市営住宅の整備によって生じる余剰地等について、民間事業者による良質な分譲住宅用地として、活用することも必要であると考えております。

質問要項(11)

蓬川以東、43号以南の道路整備について、どのように考えているのか。

答弁要項

臨海地域につきましては、旧左門殿川で分断された東西を連絡する道路の問題や、東部地域の主要な南北幹線である五合橋線の機能強化など、臨海地域での新たな産業立地や産業活動を活性化させるために、道路ネットワークの強化が重要な課題であると認識しております。 しかしながら、県及び市の財政状況が厳しいこと、また、臨港線の東側への延伸は、大規模工場が立地し、導入空間を見出すことが困難であるなど、多くの課題がございますことから、臨海地域での土地利用の進展や、交通需要の動向も見きわめながら、道路ネットワークの強化策につきまして、埠頭間連絡道路など臨海地域の東西を連絡する臨港道路の可能性も含め、長期的な視点からの検討が必要であると考えております。

質問要項(12)

メイドインアマガサキ認証製品のPRについて、グランプリになった製品にキャッチコピーを贈るなど、今以上にPRに努める必要があるが、市はどのように考えているのか。

答弁要項

これから大きく健やかに成長する子どもたちに、夢や希望を与えることは非常に大切なことであります。 優れ尼崎が誇る商品、製品等を「メイドインアマガサキ」として認証し、市内外にPRしていく取り組みにつきましては、地元商業者の手によって、平成１５年度から始まり、高い評価を得てきました。 また、認証製品を紹介したガイドブックが発刊され、大きな注目を集め、尼崎のPRに大きく貢献したところでございます。 市といたしましては、本市の魅力発信の好機と捉え、「メイドインアマガサキ」の情報発信のさらなる強化に主眼を置き、事業運営の補助に取り組んでいるところでございます。 「メイドインアマガサキ」ブランドの認知度が向上することによりまして、市内外からの集客力や注目度を高め、 ひいては本市経済の活性化に資するものと認識しており、関係団体との連携を図りつつ、引き続き、PRを含めた情報発信等への支援に、創意工夫を図りながら、積極的に取り組んでまいりたいと考えております。

質問要項(13)

中小企業の技術開発支援は重要だと考えるが、今後どのように伸展していこうと考えているのか。

答弁要項

本市経済を取り巻く環境は、非常に厳しいものがあり、このような状況においても、市内企業におきましては、常に技術開発を継続し、底力を蓄えていく必要がございます。 こうしたことから、本市の中小企業の技術支援に関しましては、ものづくり支援センターを核として、各種機器の利用や技術相談、さらには人材育成事業などを通じて、企業の新製品の開発や技術力の向上を図ってまいりました。 さらに、各企業に対しまして、研究開発に必要な経費の助成や、企業間で共同研究する機会の創出、あるいは産業支援機関や大学等との連携強化などのソフト支援を実施しております。 中小企業に対する技術開発支援といたしましては、今後とも、このような方針で臨む考えでございます。

質問要項(14)

現在取組んでいる技術支援以外に新たな支援の必要性について考えているのか。また、効果の低い事業の改善方策はあるのか。

答弁要項

中小企業に対する技術開発支援の方向性は、先ほど申し上げましたとおりでございますが、これまでの支援策に加え、将来を見据えたものづくりを担う人材を育成することが非常に重要であると認識いたしております。 こうしたことから、具体的に申し上げますと、来年度から、ものづくり支援センターにおきまして、国の認定を受けた企業立地基本計画に基づき、産業ロボットのオペレーターなどを育てる、人材育成支援事業を実施してまいります。 こうした新たな事業の実施に当たりましては、地域企業や産業界、産業支援機関等から寄せられる意見を踏まえ、費用対効果を勘案しながら、有効な施策を構築し、市内中小企業の振興に努めてまいりたいと考えております。

質問要項(15)

中小企業基盤強化支援事業ではどのような効果を期待しているのか。また企業の販路拡大にもアイデアと支援を強めるべきと考えるがどうか。

答弁要項

ふるさと雇用再生特別基金を活用した中小企業技術基盤強化支援事業は、新たに雇用する技術の知識を備えた指導員が市内企業の生産現場を訪問し、技術力強化に向けた課題解決等の支援を行なうものでございます。 具体的には、ものづくり支援センターの機器を利用した製品試作の支援や、大学や研究所等との連携を強化促進するものでございます。 こうしたことを通じて、中小企業の技術力の向上や底上げ、ひいては販路拡大につながるものと考えております。

質問要項(16)

「こども青少年局」の新設の理由は。

答弁要項

少子高齢化社会が急速に進む状況の中、こどもや青少年に関する分野についてより一体的に取り組めるよう平成１９年度に健康福祉局内にこども青少年部を設置いたしました。しかしながら、子育て等次世代育成の課題につきましては、なお、組織横断的な課題が多く、福祉、保健、教育などの分野においてより一層の情報の共有化や連携が必要であることから、その推進役として、新たに局組織として設置したものでございます。 あわせて、「こども青少年局」が中心となり、こども、青少年に関連する分野の調整を行う、市長を本部長とする「（仮称）こども青少年未来対策本部(尼崎市少子化対策推進本部)」を設置することにより、一層の庁内の連携確保と、市として総合的かつ効果的なこども青少年施策の推進を図っていくものでございます。

質問要項(17)

「こども青少年局」が色々な「こども青少年」に関わる課題にすべて対応し、解決できるものなのか。 さらに、今までの「こども青少年」に関連する部署はどういう立場になるのか。特に健康福祉局と教育委員会との関連についてお答えください。

答弁要項

「こども青少年局」は、現在の健康福祉局のこども青少年部と教育委員会の児童課を統合し、こども関連事業のより一体的な展開を目指すものでございますが、こどもや青少年に係る施策につきましては、なお各部局が幅広く担っており、その中でも特に教育委員会や健康福祉局の分野においては、それらの横断的な連携が重要であると認識しております。 　こうしたことから、「こども青少年局」には、関連部局との調整機能や、併せて設置する市長を本部長とする対策本部の事務局機能を付与する中で、その連携の中心的役割を担う位置づけといたすものでございます。 　とりわけ、学校教育を中心とする教育委員会との連携は、子どもや保護者の立場からみましても、期待の大きいものであると認識しており、今後とも十分な連携を図る中で効果的な施策の執行に努めてまいりたいと考えております。

質問要項(18)

各学校は非行・いじめ・不登校について、人数、現状、今後予想される問題等、細かく報告しているのか。

答弁要項

教育委員会といたしましては、暴力行為を含む刑法犯行為、ぐ犯・不良行為、いじめ、無免許運転に関しましては、月ごとに学校に対して、人数等の報告を義務づけております。 特に、暴力行為、いじめにつきましては、より詳しい内容の報告を求めております。 一方、不登校に関しましても、連続７日以上欠席した児童生徒につきましては、同様に提出を求めております。 また、必要に応じて、今後の対応策等、予想される問題につきまして学校に対して指導しております。

質問要項(19)

どのように悩みを聞き、どう対処したのかや、指導後の様子など、後追い報告もされているのか。

答弁要項

学校におきましては、日頃から担任を中心に複数の目で児童生徒を見守り、常に声かけを行い、児童生徒の悩み事等への早期対応に努めております。また、必要に応じて家庭訪問を行い保護者との連携も図っております。 一方、教育委員会といたしましては、報告を受けた事案に関しましては、必要に応じて学校に経過報告を求めたり、指導主事が学校へ出向いて確認するなど、事後の状況把握に努めております。 また、学校を指導したり、関係機関と情報交換を行うなど、問題解決に向けた支援に取組んでおります。

質問要項(20)

児童生徒の立場にたって、子どもを理解し、前向きに解決できる指導が必要ではないか。

答弁要項

全ての児童生徒がいきいきとした学校生活を送ることは、大変重要であると考えております。 学校においては、教育活動全体を通して一人一人を大切にした指導に取組むとともに、定期的な教育相談やスクールカウンセラーによる相談など、児童生徒が自ら悩みを打明けやすい環境づくりを進めております。 一方、問題行動を起こしてしまい、なげやりになった生徒に対して、担任や学年の教員が家庭訪問を繰り返し、保護者と協力しながら励まし続ける中で、信頼関係が芽生え、徐々にやる気を取り戻し、元気に学校生活を送れるようになった事例など、多くの教員は地道に努力を続けているところであります。 今後も、学校と緊密に連携し、児童生徒理解に基づいた指導の充実に努めてまいります。

質問要項(21)

問題を抱える青少年に関わる地域の団体活動の現状は。そうした活動が今ないのであれば、将来そのような活動に結び付く可能性はあるのか。可能性がないのであれば、何が今不足しているのか。

答弁要項

非行や、不登校、虐待といった様々な問題を抱える青少年に対する地域活動につきましては、少年補導委員や、民生・児童委員といった地域の方々に、街頭補導による声かけや啓発、相談などの活動を通じてご尽力いただいているところでございます。 しかしながら、こうした方々で構成される団体や、地域の他の団体、行政機関等においては、相互のつながりが十分とは言えないのが現状でございます。 地域の青少年の問題へのアプローチにつきましては、議員ご指摘のとおり、地域活動団体に必要な情報を提供し、必要に応じて専門職につなげ、また地域住民に活動が拡がるように支援を行うことが、行政の役割として重要であると認識しております。 そうしたことから、現在、子どもの育ちを地域社会全体で支える仕組みづくりについて、検討しているところでございます。

質問要項(22)

カリキュラムに沿ったドリルではなく、なぜ計算と漢字のドリルなのか。

答弁要項

ぐんぐんのびる個別ドリルシステムは、算数と国語のカリキュラムに沿った内容から、基礎的な計算と漢字の読み書きの問題を抽出して、児童一人一人の学習進度に応じて出題し、個々の習熟度の向上を図るために作成したものでございます。 これにより、児童のつまずきが発見でき、計算や漢字の苦手な児童にとって効果的な指導ができたという成果報告もございます。 今後、さらにぐんぐんのびる個別ドリルの機能の拡充を図ってまいります。

質問要項(23)

教育委員長は、中学校の学習意欲向上について、何か具体的なことは考えているのか。

答弁要項

生徒の学習意欲の向上は、地域の中学校として、学校・地域・家庭が相互に関わりながら子どもたちの育成に努めていくことが大切であると考えております。 そのため、学校では生徒の学習の達成状況を的確に把握し、一人一人のよさや可能性を活かす評価方法の工夫に努めるとともに、習熟の程度に応じた指導や補充的・発展的な学習を取入れたりするなど、指導方法の工夫・改善が重要です。 また、小学校から中学校への滑らかな接続を図ること、土曜日の自主学習の充実に努め、家庭との連携を密にし、保護者の協力のもと、家庭学習の充実も大切であると考えております。
家庭・地域において、自分の居場所が確保され、努力が認められ、自分の成長を心から願ってくれている家族や大人がいることを確信できた時、何事にも意欲的に取組もうとする子どもの「力」が育まれると思います。 これからも｢やればできる｣という自己達成感を育むことや自己を活かそうとする態度を身に付けさせることによって生徒の学習意欲を向上させる取組みを進めていく必要があると考えております。

質問要項(24)

景気上昇などが見込めない中、プランを見直す必要があると考えるがどうか。

答弁要項

“あまがさき”行財政構造改革推進プランにおける収支見込は、経済不況の影響等を受け、策定時の見込と比べて大きく乖離が生じてきているところでございます。 そのため、プランでは、今後、景気変動の推移を見守りながら、一時的な影響については、緊急的な財政上の対応策を講じるとともに、更なる構造改革を必要とする影響については、内部管理経費の見直しをはじめ、公の施設の統廃合を含めた見直しや、協働による地域課題解決の取組の拡大などを新たに検討し、着実に改革改善項目の実施を進めていく考えでございます。 中核市に移行しますことからも、健全な財政運営は 不可欠であり、プランの構造改善目標等についても平成２１年度中に再考しつつ、これらの取り組みを推進していく考えでございます。

質問要項(25)

現在の評価指標では事業そのものが課題に対して適正かどうかわからないのではないか。

答弁要項

事務事業の評価につきましては、法令等で市の関与が明確に規定されているかといった「市関与の必要性」、最小の経費で実施できているのかといった「効率性」、上位計画の目指すべき姿に近づいているのかといった「上位施策への有効性」の３つの視点で評価し、その結果を４段階の総合評価としております。 しかしながら、ご指摘のように、事務事業評価は各担当課の自己評価であり、事業の成果指標とするには、なお不十分な面もあると認識しており、その精度や客観性について、さらに工夫して検討してまいりたいと考えております。

質問要項(26)

外部評価を実施し客観的なチェックを行うことが事務事業の見直しになると思うがどうか。

答弁要項

事務事業評価に対する外部評価につきましては、平成１７、１８年度に実施してきたところでございます。 外部評価は事業を客観的に評価いただけるという点では非常に有効な手段だと感じておりますが、事務事業の見直しや改廃につきましては、本来、我々、職員が相対的に評価し、取捨選択すべきものと認識しております。 今後は、基本計画の策定作業と平行して、施策評価の実施に向けて検討を進めるとともに、評価の客観性や精度を高められるよう取り組んでまいります。